給付金・助成金などの注意点

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する支援として様々な給付金や助成金などの制度があります。
これらの制度をできる限り活用していただいて事業継続に役立てていただければと思います。
ところで、これらの給付金・助成金については一点注意点があります。それは、支給等を受けた金額は収入として計上しなければならないという点です。
来年の確定申告の期限が延長されるのかどうかはまだまだ不透明ですが、申告の際には収入の計上漏れがないようにする必要があります。
具体的には、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金などです。
一方、国民一人一人に支給された特別定額給付金は非課税となっていますので、収入への計上は不要です。
上記は国の制度ですが、各地方公共団体が実施しているものについてもその内容によって収入として計上しなければならないものと非課税となるものとに区分されます。
各地方公共団体のホームページなどで確認していただければと思います。

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