減価償却とは?

今回は法人個人事業ともに関係してくる減価償却についてお話をしたいと思います。減価償却とは資産の取得価額を耐用年数で費用にしていくことです。

建物・車両・機械装置・器具備品などが減価償却の対象となります。イメージとしてはこれらの資産は使用するにつれて価値が減少していきます。車に例えると新車は高くても中古車であれば走行距離によって安くなっています。これは使用することにより価値が減少したことによるものです。

土地はいろいろな要素により価値が変わりますが、使用して価値が減少はしないので減価償却の対象とはなりません。

ところで実際の計算においては税法に定められている耐用年数をもとに行います。この場合の耐用年数は「耐用」という言葉がついてますが、その年数しか使えないわけではありません。車の耐用年数は車両の使用用途や種類によって4年とか5年と定められていますがよほど酷使しない限りは4年や5で使えなくなることはないと思います。

しかし実際に何年使用できるのかとかを把握するのは非常に難しいと思いますし、自由に耐用年数を決められるようにすると減価償却費の金額を自由に操作でき、その結果利益の調整ができてしまします。そこで、税法では一律に定めています。

 

実はこの減価償却費は以前お話をした資金繰りに大きく関わっています。減価償却費は費用ですがお金が出ていくわけではありません。お金が出ていくのは購入した時です。ここに支出と費用との違いがあります。

「でもローンで買った場合は毎月お金が出ていくんじゃないの?」と思われるかもしれません。例えば3年ローンで360万円の社用車を購入したとします。1ヶ月あたりの支払額は10万円です。この場合において仕訳はどうなるでしょうか?

購入した時の仕訳 車両運搬具 360万円 / 未払金 360万円

月々のローンを支払った時の仕訳 未払金 10万円 / 現預金 10万円

となり、月々の支払いは減価償却費ではなくて未払金の支払いなのです。

減価償却は360万円をもとに計算します。

 

減価償却は様々な論点があって複雑ですが、少しでも参考にしていただければ幸いです。

 

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