今回は個人の住民税について説明します。住民税とは都道府県民税と市町村民税との総称です。住民税は前年に一定以上の収入があった方に対してその年の1月1日に居住している市町村から課税されます。住民税は市町村の分と都道府県の分がありますが、松山市に住所のある方については松山市が窓口となって愛媛県の分も合わせて課税します。

１．住民税の仕組み

住民税は前年の収入に対して課税されます。松山市の場合は5月中旬頃に税額の通知や納付書が送られてきますが、これは昨年、つまり平成29年分の収入に対するものです。

そのため、学校等を卒業して初めて就職された方は、その年は住民税が課税されないことが多いです。

逆に会社を例えば平成30年の3月に退職して、6月現在まだ新しい勤務先が決まっていない場合などは平成29年分が後でかかってきますのでダメージが大きいです。1年くらいのんびりしてから、次の仕事を考えようとしていた時に結構痛い出費となります。

この住民税ですが、計算の仕組みは所得税と共通している部分が多いです。異なる部分として所得税は収入をもとに計算した所得に課税されますが、住民税は所得税と同様に所得に対して課税される所得割と、その市町村に住んでいるということで課税される均等割と二つあります。よくお客様などに説明するときに均等割は水道代や電気代などの基本料金のようなものとお話します。

２．住民税の特別徴収について

住民税の納付方法は２種類あります。年に4回納付書で自分で納付する普通徴収と給与から伝引きされる特別徴収です。会社などにお勤めの方はほとんどの場合は給与から天引きされる特別徴収となっています。松山市の場合は5月中旬頃に勤務先の会社などに納税額通知書が送られてきますので、お給料を計算される方はその通知書にもとづいて、それぞれの方の給与から天引きして、翌月10日までに納付することとなります。

新卒で入社された方は最初の年は特別徴収される住民税がないことが多いです。そのため、もしかすると最初の年のほうが2年目より手取額が多いということもあるでしょう。これは、最初の年は前年の給与はないため住民税が天引きされないことによるものです。

以前は給与天引きと年に4回自分で納付する普通徴収を選択できるケースも多かったのですが、最近は特別徴収しか認められないというケースが増えています。